これから」をサポートする離婚協議書

離婚理由は様々ですが、これからの生活のために、離婚する前に決めるべき大切な事が沢山あります。
そのためにも、ご自身が納得できる離婚協議書を作成しましょう。

ちょっと、面倒くさい・・・と思うかもしれませんが、結果的には、安心を「安く買う」事にもなります。


離婚協議書の中では養育費、財産分与、年金分割など離婚の際の大切な基本は押さえておきたいものです。

住宅ローンの分割など、過去13年の間に作成した離婚協議書作成の実績を踏まえ、様々なアドバイスを行う事ができます。

最近では国際離婚も増えてきました。国際離婚のご相談も承っております。

なお、こちらでは、内容証明による損倍賠償請求などのサポートも行っています。

「ご自身のために必要な離婚協議書」を作成します。

何を、どう決めたらよいかわからない・・しっかりお話をお伺いして、親権・養育費・慰謝料・財産分与(住宅ローンなど)・年金分割・執行など、貴方に必要な離婚協議書を作成!

離婚の際に決めておくべき事を一つ一つ確認し、これからの生活を左右するかもしれない大切な離婚協議書を作成をお客様の立場で作成します。

事務所は八王子駅徒歩4分で八王子公証役場も徒歩1分です。

強制執行認諾付の公正証書を作成し、執行送達(公証人送達)を同時に実施

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作成した離婚協議書は、公正証書にして、離婚後の相手からの支払いをより確実にします。

更に、執行送達も同時に行います。強制執行の際の連絡業務を簡単にします!

八王子公証役場は事務所から徒歩1分です。

年金分割も「追加費用0円」で同時に行います。

離婚の際、年金分割を忘れがちです。サラリーマン家庭の場合、必ず行っておきましょう。

ご参考:年金分割とは

住宅ローン付不動産の財産分与についても、対応しております。

特に、共有名義の住宅ローンの場合、どう分かるか・・離婚協議書にはどう書けばよいかをサポートできます。

ご参考:住宅ローン付き不動産の財産分与

損害賠償請求を行うかどうか一緒に検討します。

離婚の原因が相手の不倫等であれば、問題を起こした相手に必要に応じて、内容証明書で損害賠償請求を行います。

離婚協議書作成の際の代理を依頼できます。

離婚協議書作成当日、公証役場に来られない方の代理を行います。日程が合わなど、先延ばしとなる事を代理人を使う事で避ける事ができます。八王子公証役場にも近い事務所なので、出張費など無断は費用は発生しません。

財産分与の際の登記手続きを同時に行います。

離婚協議書作成後の財産分与(不動産名義変更・登記)も協議書作成と同時に行いますので、改めて登記書類作成の時間も不要となり、安心です。なお、公証役場は八王子以外、お客様の最寄りの公証役場もご指定できます。

チェック画像 お支払いには、クレジットカードもご利用できます。
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お問い合わせ・相談の流れの画像

事務所へのアクセス画像

事務所(八王子市横山町)が選ばれる理由

書店やWEB上の「ひな形」通りの離婚協議書で大丈夫?

離婚の際に決める事は、お子様が居る場合は、親権、養育費、慰謝料、財産分与などありますが、例えば、養育費など、実際に受け取る事ができなければ意味がありません。
強制執行認諾は当たり前。更に執行送達・年金分割など可能な対策は全て盛り込みます。

強制執行認諾付きの公正証書すれば問題ない・・って本当でしょうか?
本当に大切な事は、現実的な「対策」内容を盛り込むことです。

ライフプランを加味します。ファイナンシャルプランナーの国際資格である、CFPと厚生労働省認定のFP技能士1級の担当が、これからのライフプランを踏まえ、より現実的な生活を設計し、離婚協議書へ反映させます。

離婚協議書作成を依頼するメリット

八王子駅そばの事務所です。いつでも離婚のご相談に乗ることが出来ます。

離婚協議書は契約書です。1回の相談ですぐに作成出来るものではありません。相手の了解が無ければ契約書は作成できないからです。そのため、それなりの時間をかけなければお互いが満足できる離婚内容にする事は難しいと思います。
いつでも気楽に離婚相談出来る事務所です。八王子公証役場からも徒歩1分です。

離婚離婚書・・・その中身にノウハウがあります。

書店に並ぶ離婚協議書を作成するならば、ご依頼の意味はありません。事務所では住宅ローンなどに関しても、過去に積み上げたノウハウがあります。 相談者が男性か、女性かによって、その内容が変わってきます。事務所に相談に来られた方にとってのメリットを最優先します。
更に執行送達、年金分割も同時に行うところが特徴です。
☆ もちろん、契約書ですから、相手が了解する範囲でのサポートです。

現実性を最優先します。実現可能な離婚協議でなければ意味がありません。

例えば、慰謝料が100万円と決まっても、その受取方を間違えば、強制執行しても意味が無い(強制執行は万能ではありません。相手にそれだけのお金が無ければ取る事は出来ません)。 だから現実的な金額に下げるという意味ではありません。その支払方、受取方を工夫する事が必要となります

国際離婚やその後のビザの相談も出来ます。

国際離婚を扱う専門家が少ない中、国際離婚のご相談を行っています。誰に相談してよいか解らない・・そのような際はご連絡ください。
また、離婚後のビザが不安な方へは、在留資格の変更についてても、東京入国管理局への代理申請届出を行える資格をもった行政書士がアドバイス・申請代理を行います。

離婚した後の生活を考えます。

離婚協議書を作成した後は、養育費の支払い又は受取の中で生活を始める事になります。これからの生活設計を考える事が大切です。事務所ではご希望の方に今後のライフプランをサポートします

国際資格であるファイナンシャルプランナーのCFP並びに、厚生労働省認定のFP技能士1級の資格者が安心のサポートを行います。

必要に応じて、内容証明書による損害賠償請求を行います。

例えば、離婚の原因がパートナーの浮気であれば、その原因を作った相手に対し、損害賠償請求を行います。言うまでもありませんが、結婚している事実を知った上で、交際を行った場合、その相手に対し、損害賠償請求が出来ます

公正証書作成の際、来られない方の代理も行います。

公証役場は平日の9時から17時です。日程調整が出来ないために、作成日が遅れる事もあります。 忙しいお客様や、その配偶者に代わって、契約当事者として、公正証書を作成します。日程調整を理由に、作成日を延期される事はありません。

お問い合わせ・相談の流れの画像

離婚相談について(コラム1)

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離婚の相談をされるお客様には、様々な事情を抱えており、まさに一人一人状況が異なります。 それでも、当たり前とも言えますが、大きく2つの場合があります。

1 既に離婚を決めている場合

2 まだ、離婚に迷いがある場合

1の場合は、離婚が決まっていますので、離婚協議をする場合に必要な決め事、例えば「知っておきたい離婚の常識」にあるような内容を確認する方です。 事務所では、お客様に応じて、必要な離婚の際のポイントをお伝えする事になります。

問題なのは2の場合です。

正確には、離婚について事前の決める事などを知ってから、離婚するか否かを決めようと考える場合です。 解りやすく言えば、離婚した場合のメリットとディメリットを問題にする方が、迷いがある方に分類出来るかもしれません。

当然、離婚ですから、相談には男性か女性のどちらか、或いは一緒にお見えになるのですが、どちらかと言えば、迷いは男性に多いようです。 女性のほうが、離婚後の生活をどうするか?を真剣に考え、その分、離婚を決めた以上、何が必要かを冷静に考える事が多いのでしょう。そのため、事務所のお見えになる時点では、ほぼ内容を決めてから来るようです。

男性の場合は、離婚しても、大概は生活力があるので、少し余裕があるのでしょう。但し、離婚の条件等々を詰めて離婚を実行する事が多い女性と比べ、男性の場合、決めるまでは時間がかかるようですが、決めた後は、早い方が多いようです。決めた以上は、条件云々のよりも早く離婚して新たな生活を考えるためかもしれません。

その結果、事務所へお見えになる場合、共通して、「出来るだけ早く離婚協議書を作りたい」という方が多いようです。

いづれにしても、離婚相談・・と言っても、事務所での相談は離婚を決定するまでのプロセスについてお伺いする事はありません。

例えば、単純に慰謝料を請求したいのかどうか?をお聞きするだけで、プロセスがどうだから、慰謝料が多く取れる等の話は行いませんし、出来るとも思っていません。

但し、離婚に際しのて慰謝料を払う側の経済状況や可能性などについては、詳しくお聞きする事になります。極端な話、自己破産した人に請求しても意味がないわけですし、資産家の場合は、それだけの能力があるのですから、それに応じた請求も可能となるからです。

また、最近の傾向として、親子で相談に見える方も増えました。結婚は本人同士だから・・とはいえ、家と家との結びつきでもあるので、離婚の原因によっては、親子で相談という場合も当然に発生するわけです。どちらかと言えば、国際離婚の場合が多いようです。

ただし、親のみで、あるいは、友達が相談にお見えになった場合は、ちょっと困った事となります。話をお伺いして、ご相談に応じますが、ご本人の意見は、微妙に違う事が結構あります。次回は本人来ますから・・で実際にご本人と話しをすると、極端な場合、離婚する気が無いのですが親が・・とか友人が・・・の場合もあります。 逆に、離婚する気でいるのですが、止められて困ってます・・という事もありました。

少なくとも、離婚については本人同士の問題なので、親のみ・・友達のみ・・でも結構ですが、ご本人の意思確認をお願いしたいところです。 もっとも、離婚協議書を作成するとなれば、本人確認が必要です。必ずお目にかかった上で、離婚協議内容を確認しております。
離婚についての疑問については、離婚の常識をご覧ください。

お問い合わせ

離婚協議書の作成に関することなど、何でもお答えします。
まずはお気軽にご相談ください。

TEL:042-660-9528

※メールでのご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お電話でのお問い合わせは、水曜日を除く9時~18時までの間にお願いします。 不在の場合は、こちらから折返します。

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